2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
あと、水環境に関しましては、水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについてということで、中央環境審議会の中でこの問題も議論されまして、その結果としまして昨年五月に答申が得られまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、環境基準ということではなく、水環境の保全に係る管理体系上の要監視項目という位置付けがなされまして、暫定的な目標値としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算で五十ナノグラム・パー・リットル
あと、水環境に関しましては、水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについてということで、中央環境審議会の中でこの問題も議論されまして、その結果としまして昨年五月に答申が得られまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、環境基準ということではなく、水環境の保全に係る管理体系上の要監視項目という位置付けがなされまして、暫定的な目標値としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算で五十ナノグラム・パー・リットル
核燃料施設等につきましては、実用発電用原子炉施設とは異なる保守管理体系となっているというふうに認識をいたしております。先ほど更田委員長が説明されたとおりだと思います。 新検査制度におきましても、核燃料施設等と実用発電用原子炉施設とは、いわゆる等級別考え方に立って差別化されて運用されるというふうに理解をいたしますけれども、その考え方でいいかどうか、御説明を願います。
リスクベースへの変化は、物質固有の性質である有害性を基にした管理から、人及び植物へどれだけ影響を与えられる可能性があるか、環境排出量を加味したリスクベース管理体系への転換であり、化学物質を製造する企業だけではなくサプライチェーン全ての過程での管理が必要となり、それぞれの立場でリスク管理が求められるようになります。
でも、女性が出産、子育てを行いながら管理職として活躍できる、そういう新しい人事管理体系ですね、これを構築していくということ、それから、男性が家庭責任を果たしていただけるような働き方の改革とそういう職場風土をしっかりつくっていくということが大事だと思います。 総務省で今年の四月、公務員部に女性活躍・人材活用推進室を設置しまして、課題抽出のための調査を実施しました。
その中で割愛制度というのがありまして、これはつまり自衛隊のパイロットを、ある一定の期間たった若手のパイロットを民間の方に対して譲渡するというか、民間に流れていってもらうというような管理体系をしているんです。
新たな機構におきましても、こうした組合契約を通じて適切な管理体系をつくっていけるというふうに考えております。 以上でございます。
公文書等の管理に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、公文書等が、国民共有の知的資源であり、その適切な管理、体系的な保存及び利用制度の整備が、国の基本的な責務・機能であるとともに、将来の発展への基盤であることを深く認識して、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
まさにそれを踏まえて今回の法律案が提出されているというところでございますけれども、各行政機関で利用しています現用文書と、それから保存期間が満了して私どもの方で、公文書館で受け入れるいわゆる公文書との間で、全く文書管理体系というものが分断されております。 現用文書の管理というのは、先ほどから話が出ていますように、行政情報公開法で規定されている。
この環境基本計画の中で、人の健康及び生態系に与える影響について科学的知見に基づき評価を行い、適切な管理を促進するというふうに決めたわけでございますが、今回の法改正は、その範疇におきまして、二〇二〇年目標の達成に向け既存化学物質対策を中心として環境リスク評価、管理体系のより一層の充実を図るものでございます。 これまで化審法は、主に新しく出てきた化学物質に対して適用するということでございました。
さらに質問を続けさせていただきますが、改正化審法では、一定量以上製造、輸入される化学物質の届け出が義務づけられて、すべての化学物質の届け出が義務づけられ、管理体系に組み込まれることとなりますが、そのすそ切り値としては年間何トンとする予定か、またその場合の届け出される物質はどの程度か、さらに、リスクが懸念される優先評価化学物質はどの程度と想定されるか、最後に、すそ切り値以下の物質による問題は生じないのか
そういう視点でやっぱり総合的な安全、安心、それを確保するためには、お金が掛かってもそういう高度な監視・管理体系に置くと、こういう選択もあるわけでありまして、私はこういうふうなことも考えなければ、安ければいいということだけではそこの住民、使用者の安全を守ることはできない、このようにも思うわけであります。
そういう点からいきますと、三事業は三事業としてこれまで歴史的な意味があって一体として行われてきたわけですが、二十一世紀の国際社会における我が国経済のありようを考えますと、金融業務は金融業務として郵便業務とは区別した管理体系に置き、しかもそれは金融機関として同じ目線で検査、そして監督を行う役所のところに付けるというのが、これがどう考えても正解でございます。
きょうは、テレビと同じぐらい皆さん見ていらっしゃると思うんですけれども、インターネットについて、またその管理体系についてちょっと質問をさせていただきたいと思っております。 今、国民の生活やあるいは企業の経済活動に、完全なインフラとしてインターネットが利用されているわけです。
お茶というと、作況は比較的安定しておりますし、他の農産物に比べると経営は不安定というところまではいっていないかもしれませんが、しかし、近年、耕作放棄などによる茶園の減少あるいは担い手の減少と高齢化、さらには土地基盤整備や機械化管理体系のおくれなど、こういった体制の弱体化が進んでいるのではないかと思います。
そのチェックを文科省どう思っているのかということと、そんなずさんな管理体系のもとに、文科省は私学教育あるいは留学生の受け入れ等々やってきたんですかと。これは文科省の責任も重いし、この酒田短大というのは、そういう奨学金、あるいは留学生を入れたら、学校にはほとんど生徒がいないからどんどん入れちゃえば学校運営に随分助かる、経営上の観点だけで人を集めている、これが酒田じゃないですか。
また、平成九年に河川法が改正、そして平成十二年一月二十一日に出された「経済・社会の変化に対応した河川管理体系のあり方について」、さらには「川における伝統技術の活用はいかにあるべきか」と題された河川審議会答申があります。 これらを踏まえ、二十一世紀の河川行政がどのように行われていくのか、政府の基本姿勢を建設大臣にお尋ねいたします。 次に、一九九七年の河川法改正は三十三年ぶりの大改正となりました。
給与体系もそうでありますけれども、この給与体系に見合っているのかどうか、現在の人事管理体系が、早期退職慣行を前提としたいわゆるピラミッド型の人事体系になっている。このピラミッド型人事体系で果たして二十一世紀ももち得るのだろうかという問題も一方これあるわけですね。こういう問題提起をされた背景のところには、ピラミッド型人事構造というものについての問題意識も総裁はお持ちだということなのでしょうか。
私は、これからの整備手法なり、あるいは後でお話ししますけれども、先ほども話しましたが、全体的に土砂の管理体系を変えるというようなことで、むしろ保全区域を一般公共海岸区域に変更するということがあってもいいと思いますけれども、そのことを見通しておるかどうか。
このような国立大学のプロジェクトは総定員法成立当時予想されなかったものであり、また、総定員法の最高限度の枠内で規定の定員の再配置によってすべてを対処することも必ずしも適当でない、そういう観点に立ちまして、昭和五十二年にこの特例措置を設けたものでございまして、これにより各省庁を通ずる一般的な定員管理体系を維持しつつ、これらプロジェクトを円滑に実施しようとしたものでございます。